クレジットカード現金化悪徳業者の詐欺の手口と対処法

クレジットカード現金化悪徳業者の詐欺の手口と対処法

クレジットカードの現金化は利用者にとってリスクのある行為とされていますが、これには二つの意味があります。

ひとつはカード会社の規約に違反する行為であるためペナルティの対象になるリスクがあることと、もう一つは悪質な業者を利用してしまった場合のリスクです。

ネット上の仕組みを使った現金化は、手軽に利用できる反面、業者側が悪意を持てば利用者をだませるチャンスが生まれてしまいます。

本章では、カード現金化の悪徳業者が行う詐欺手口と対処法について解説していきますので、ぜひ参考になさってください。

クレジットカード現金化悪徳業者の詐欺手口とは?

クレジットカード現金化悪徳業者の詐欺手口とは?

クレジットカード現金化悪徳業者の詐欺手口を解説しています。

まずは悪徳業者がよく使う手口について見ていきます。

代金の詐取

最も典型的で、かつシンプルな手口が商品代金の詐取(さしゅ)です。

詐取とは人をだまして金品をだまし取ることをいいます。

搾取(さくしゅ)と似ていますが、こちらは搾り取るという意味合いですので、現金化詐欺の場合は詐取が適当です。

カード現金化では、業者が指示する商品を購入し転売の形をとって換金するか、キャッシュバックを受けるかします。

キャッシュバック方式であれば、利用者が支払った購入代金をそのまま持ち逃げして、キャッシュバック金を振り込まず行方をくらまします。

買い取り型の場合も商品購入のために代金を支払いますが、これを持ち逃げする形です。

カード情報の詐取・不正利用

クレジットカードの情報を盗み取られて悪用されることもあります。

手続きに必要だからという理由でカードの写メを送付させたり、コピーを送付させたりして、カード情報を盗み取ります。

また商品の購入を全て代行するからという理由で、暗証番号などの情報を送るよう要求したりもします。

ネット上で商品を購入する際はパソコンなどの画面上で決済を行いますが、暗号化がされていないページで手続きしてしまうとカード情報が業者に盗みとられてしまう危険もあります。

URLの頭が「http」で始まっている場合、暗号化がされていないことを示しています。

暗号化が施されている場合は「https」で始まっているはずですので、この違いに注意して確認するようにしてください。

振込額が少ない

例えば利用者に相談を受けた際、換金率の説明をして利用者を納得させ購入代金を支払わせますが、実際のキャッシュバック時には「当社手数料〇円を別途引かせて頂きました」などとして、利用者が予定していた金額よりも少ない額しか振り込みません。

また、例えばギフト券を数枚購入させ、その際は90%超の高換金率の説明をしておきます。

しかし実際には、90%超の換金率が適用されるのはその中の1枚だけで、残りは10%の換金率として処理されます。

業者に問いただすと「利用規約に書いてあります」などと返されて、利用者の確認不足を指摘されます。

個人情報の悪用

厳密には詐欺とは言えないかもしれませんが、個人情報の悪用も悪徳業者は考えます。

利用者の名前や住所、勤め先などの個人情報を入手すれば、これを利用して悪事を働くことができます。

闇金について詳しい人は、個人情報をどのように使って相手を追い込んでいくか、世にもおぞましい手法を知っているかもしれませんが、闇金はクレジットカード現金化業界にも紛れ込んでいるので要注意です。

例えば過去に取引のあった利用者の口座に勝手に金を振り込み、利息を付けて返すように強要したりします。

断れば自宅に大量の寿司やピザが届いたりしますし、家族や勤め先にも連日電話をかけて代わりの弁済を強要したりします。

「金など借りていない」などの理屈は通じず、言うことを聞くまで嫌がらせが続きます。

また単純に個人情報を他の闇金などの組織に売られてしまうこともあります。

そこから様々なトラブルに巻き込まれていくので、一度個人情報が悪質な輩に渡ると非常に厄介です。

キャンセル料の請求

現金化の相談をしようとコンタクトを取って話を聞いていくと、換金率の悪さなどから手元に入るお金に満足できず、話を断ることもあります。

そんな時、悪徳業者はこれまで説明に使った時間や手間をどうしてくれるとばかりに、キャンセル料を請求することがあります。

話の中でまだ個人情報を渡していなければ無視しても大丈夫ですが、もし渡してしまっている場合は嫌がらせの被害を受ける可能性があります。

悪徳業者にはどのように対処すべきか?

悪徳業者にはどのように対処すべきか?

悪徳業者にはどのように対処すべきかどうか解説しています。

では悪質な現金化業者の被害に合わないために、利用者としてどのように行動すべきか見ていきます。

会社情報をしっかり確認する

まずは、現金化業者の素性をよく調べることです。

悪徳業者がネットを駆使した金融犯罪を考える時、怖いのは警察による摘発です。

悪いことを考えている業者は、追跡を逃れやすくするためできるだけ自社の情報を公開しないように努めます。

会社の所在地を記載していない、あるいは記載していても正確な地番まで書いていないなどは注意信号です。

普通、利用者に安心してもらおうとすれば企業名称や所在地はもちろん、会社の代表者、連絡先などの情報もしっかり公開するはずです。

こうしたものが確認できず、連絡方法はメールのみ、LINEのみなどの業者は素性を隠しておきたい事情があると推測できます。

こうした業者は敬遠するのが無難です。

口コミを調べてみる

現金化業者も信用商売の側面があるので、長年の利用実績があるところは口コミも好意的なものが多くなります。

一度利用者を貶める行為をしてしまうとこれまでの信用が一気に崩れてしまうため、老舗の業者は利用者を無下に扱うことはしません。

一方、悪徳業者は利用者に見放されるとサイトを閉鎖し、別の名前でサイトを立ち上げます。

悪事を働いて苦情が多くなるたびにこれを繰り返しているので、運営実績が短く、口コミもほとんどありません。

新規業者が全て危ないわけではありませんが、良い口コミが確認できないところはとりあえず敬遠するのが無難でしょう。

最終的に入金される手数料額を確認する

後引きで手数料を引かれるなどの行為で、予想していない減額があると必要な額を手元に用意できません。

「他に手数料がかかることはないか?」と聞いてもいいですが、「手数料とは別の名目で発生する費用は無いか?」「最終的にいくら振り込まれるのか?」までしつこく確認しましょう。

面倒くさそうな対応が見られたら敬遠した方が賢明です。

利用規約を確認する

多くの人が手間だと感じて利用規約を読み込んでいないと思いますが、これが落とし穴になります。

利用規約は基本的にしっかり読んでいない方が悪いということになってしまいますので、現金化をするのであれば、その現金化業者の利用規約をしっかり読み込み、トラブルにつながりそうな条項がないかどうか見極めが必要です。

カード情報を渡さない

決済ページでURLが「https」で始まっていることを確認し、カードの写メやコピー、暗証番号などは業者に渡さないようにします。

もし悪徳業者の被害に合ってしまったら?

もし悪徳業者の被害に合ってしまったら?

悪徳業者の被害にあってしまったときの解説しています。

不運にも悪徳業者に引っかかってしまい被害に合った場合は、身の振り方を考えなければいけません。

まず、基本的にクレジットカード会社に相談することはできません。

カード会社の規約に違反する行為をしたのですから、非を咎められるのは必至です。

残金の一括弁済の請求を受ける可能性が高く、利用停止などの処分に発展することもあります。

ただし、暗証番号やその他のカード情報を渡してしまい業者の好き勝手にされてしまうようであれば、正直にカード会社に申告した方が良いこともありますから、ケースによって考えなければなりません。

一方、法律に違反するものではないので、別の相談先は利用できます。

消費者センターや警察などが考えられますが、警察は個人の被害は金額が大きくないので積極的に動いてくれることは期待できません。

利用しやすいのは消費者センターですが、被害に合わないように啓発活動は積極的にしているものの、こちらも基本的には具体的に発生した被害を実力で回復してくれることはありません。

ただ、個別のケースにもよりますが業者への返金請求の仕方などのアドバイスを受けることはできるかもしれませんので、一度相談してみる価値はあります。

被害額が大きい場合には、弁護士に相談すればだまし取られたお金を取り戻せるかもしれません。

被害額が小さいと弁護士費用の方が高くつくので不都合が生じます。

いずれの相談先に相談した場合も、具体的な被害回復のためにはクレジットカード会社に連絡を取らなければならないという可能性はあるので、その場合は結局泣き寝入りといったことになってしまいます。

やはり被害に合わないように自己防衛することが望まれますね。

まとめ

本章ではクレジットカード現金化における悪徳業者の手口や、被害に合わないための対策法などについて見てきました。

手口としては複数ありますが、どれも信用できる業者を選んでいれば回避できるものですので、安全な業者選びが何よりも重要です。

自分で調べる場合は業者が発している情報をよく観察し、市場の口コミなども調査して評判の良さそうなところを選別するようにしましょう。

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